2025年5月、石破総理が「日本の財政はギリシャより悪い」と国会で発言しました。この発言は消費税減税に反対する根拠として使われましたが、本当にそうなのでしょうか？ここでは、財政の実情と、今あらためて注目される「消費税を下げる」という選択肢について、やさしく解説します。
財政が悪いってどういうこと？
財政が悪いとは、国の借金が多い状態のこと。2025年の日本は、GDP（国内総生産）に対する借金の割合が232％。ギリシャの142％より高い数字です。
でも日本はギリシャと違う
ギリシャと日本には大きな違いがあります。それは「自分の通貨を発行できるかどうか」です。
- 日本：自分の通貨（円）を持っていて、必要なら国が円を発行できます
- ギリシャ：ユーロを使っていて、自国では通貨を発行できません
だから、日本は借金が多くても、ギリシャのような“国が破綻する”ような危機にはなりにくいのです。
じゃあ消費税を下げちゃダメなの？
「借金が多い＝増税しなきゃ」は一見正しそうですが、そうとは限りません。実は、消費税を下げることで経済を回していくという考え方もあります。
消費税ってこんなに不公平
- 買い物をするすべての人に同じ税率がかかる
- 収入の少ない人ほど、負担が重く感じる
だから、「消費税は逆進性が強い税」と言われています。
消費税を下げるとどうなる？
- 買い物しやすくなって消費が増える
- 経済が元気になる
- 家計もラクになる
財源はどうするの？
日本とギリシャを比較すると…
| 項目 | 日本 | ギリシャ（危機時） |
|---|---|---|
| 債務対GDP比 | 約232％ | 約142％ |
| 通貨 | 円（自国通貨） | ユーロ（共通通貨） |
| 借金の保有者 | 主に国内（日銀など） | 海外（EU/IMF） |
| 破綻リスク | 低 | 高 |
まとめ 今こそ「消費税を下げる」という選択肢を考えよう
数字だけを見れば、日本の財政は確かに厳しいかもしれません。でも、通貨を自国で発行できる強みがあり、ギリシャとは全く違う状況です。だからこそ、今の物価高・景気低迷の中で、消費税減税や廃止という選択肢をしっかり検討すべきです。
「税金は上げなきゃいけない」と思い込まずに、「どんな形ならみんなが暮らしやすくなるのか？」という視点で考えてみることが大切です。
