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全東信の破産とは？飲食店への影響

クレジットカードの決済代行会社「全東信（ぜんとうしん）」が、2026年7月6日に破産手続きを始めました。負債額は今年最大規模とされ、全国の飲食店に影響が広がっています。「聞いたことのない会社なのに、なぜ大ニュースなの？」と思う方も多いはずです。この記事では、全東信とは何か、そしてこの破産で私たちの身近な店にどんな影響が出るのかを、やさしく整理します。

何が起きたのか
全東信とは何をしていた会社か
各方面の反応・論点
今後の展開・まとめ
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何が起きたのか

大阪市に本社を置く株式会社全東信は、7月6日に大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同じ日に破産手続きの開始決定を受けました。

負債額は当初、2025年3月末時点で約1259億円と報じられました。その後、帝国データバンクは破産申請時の負債を約1151億円に修正しています。いずれにしても、今年最大規模の倒産とされています。

破産手続きが始まったことで、全東信の決済サービスはすでに停止しました。同社の決済端末は今後使えず、契約していた店ではカードでの支払いを受け付けられなくなっています。

全東信とは何をしていた会社か

全東信は、あまり知られていませんが、飲食店にとっては「お金の流れを支える裏方」のような存在でした。

私たちが店でカード払いをすると、そのお金がお店に入るまでには数週間ほどのタイムラグがあります。全東信は、このカード売上をカード会社より先に立て替えて、店に早めに入金するサービスを提供していました。業界に先がけて「週2回・月6回」という早い入金を売りにし、資金繰りが厳しい飲食店に重宝されていたとされます。

2006年に設立され、源流は1987年の飲食事業者の組合にさかのぼります。取引先は2018年時点で20万店を超えていたと報じられ、キャバクラやホストクラブなど、大手カード会社の審査が通りにくい業種も多く利用していたとされます。

しかし2020年以降、コロナ禍で飲食店の休業や時短が相次ぎ、業績が悪化。売上高は約80億円から約50億円へと落ち込みました。さらに2024年には、いわゆる「ぼったくり店」に他人名義でカード契約を結ばせたとして社員が逮捕され、会社も書類送検される事件が発生。信用不安が広がり、資金調達も難しくなって、事業継続を断念したとみられています。

各方面の反応・論点

最も深刻なのが、契約していた店の「未入金の売上金」です。すでにお客がカードで払った代金でも、まだ店に入金されていない分は、破産手続きの中で「破産債権」として扱われます。つまり、通常どおりのスケジュールでは受け取れず、回収が難しくなる可能性があるとされます。

これを受けて、飲食業界の団体である日本飲食団体連合会は緊急の注意喚起を出しました。加盟店に対し、①全東信の端末使用をすぐ止める、②未入金の売上を集計する、③代替の決済手段を早く用意する——の3点を呼びかけています。

公的な支援も動き始めました。日本政策金融公庫は、影響を受けた事業者向けに金利ゼロの融資（限度額7200万円）を用意すると発表。地方銀行の一部でも相談窓口が設けられています。

影響はお金を貸していた側にも及んでいます。群馬県が地盤の東和銀行は、約80億円の債権について回収が遅れたり不能になったりする恐れがあると公表。ほかの地銀や、貸付型クラウドファンディングで資金を出した個人にも波及が懸念されています。

さらに、調査会社の東京商工リサーチは、全東信が少なくとも20年前から決算を粉飾（実態より良く見せる不正な会計）していた疑いがあると発表しました。預金残高の水増しなどにより、帳簿上は黒字でも、実際は約605億円の債務超過だった可能性があるとしています。あくまで調査段階の指摘ですが、事実であれば、長年見抜けなかった金融機関の審査体制も問われそうです。

今後の展開・まとめ

全東信を利用していた店は、まず未入金の売上がいくらあるかを確認し、破産管財人からの案内に沿って手続きを進めることになります。当面は現金や他社のキャッシュレス決済への切り替えが必要です。

今回の破産は、単なる一企業の倒産にとどまりません。カード売上が全東信の資産と混ざった状態にあり、「倒産隔離」（利用者のお金を会社の資産と分けて守る仕組み）が働かなかった構造も指摘されています。決済代行という「お店のインフラ」の安全性をどう確保するか、業界の規制強化を含めた議論が進む可能性があります。

身近な店で「カードが使えなくなった」という張り紙を見かけたら、その背景にこの問題があるかもしれません。今後の続報にも注目したいところです。

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