トランプ関税が「違憲」に。でも関税はなくなっていない？2026年最新情報をわかりやすく解説

トランプ関税が「違憲」に

公開日：2026年2月24日

ニュースを見て「えっ、どういうこと？」と思った方へ

「トランプ大統領の関税が最高裁で違憲と判断された」というニュースが飛び込んできました。

でも翌日には「新たな関税を発動した」というニュースも出てきて、「結局どうなったの？」と混乱した方も多いはずです。

この記事では、何が違憲になったのか・関税は今どうなっているのか・日本への影響は何かを、できるだけわかりやすく整理します。

最初に大事なことをお伝えします。

最高裁が「違憲だ」と判断したのは、特定の法律を使った関税のやり方です。「関税そのものを禁止した」わけではありません。

そしてトランプ大統領は判決当日の夜、別の法律を使って新しい関税をすぐに発動しました。

つまり関税はなくなっておらず、形を変えて続いています。

トランプ大統領は2025年に、「国家緊急経済権限法（IEEPA）」という1977年に作られた古い法律を使って、大量の関税を発動してきました。

この法律は本来、「国の安全が脅かされるような非常事態」に大統領が使える緊急措置のための法律です。トランプ氏はこれを使って「貿易赤字は国家的な脅威だ」と主張し、議会の承認を得ずに関税を次々と発動していました。

2026年2月20日、連邦最高裁は6対3で「この法律（IEEPA）は大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断しました。

理由はシンプルです。

「関税は税の一種。税を課す権限は議会にある。大統領が勝手に決めていいものではない」

アメリカの憲法には「税を課す権限は議会にある」と明記されています。大統領が緊急事態だと言えばいつでも無制限に関税をかけられる、というのは憲法に違反する、というわけです。

注目すべきは、トランプ氏が自分で任命した判事2人も「違憲」側に回ったことです。判決後、トランプ氏は「ある判事を恥ずかしく思う」と公開で批判しました。

トランプ大統領は判決当日の夜に記者会見を開き、こう言い放ちました。

「最高裁は関税そのものを禁じたわけではない。別の法律を使えばいい」

そして同日夜、1974年通商法・第122条という、これまた古い法律を根拠に、ほぼ全世界からの輸入品に一律10%の関税を新たに発動。翌日にはさらに15%に引き上げました。

この新しい「第122条関税」には、IEEPAにはなかった制限があります。

つまり、夏までの「時限付き」関税です。7月以降どうなるかは、今後の議会との交渉にかかっています。

トランプ関税図解

ここが今回の話で一番重要なポイントです。

日本は2025年7月に米国と貿易交渉を行い、その結果として輸入関税を15%とすることで合意しました。日本はその見返りに、米国への大規模な投資計画（約550兆円規模）を約束しています。

そして今回の最高裁判決後、新しい関税も15%。

数字だけ見れば何も変わっていません。

ただし、内側を見ると話が違います。