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トランプ氏、イラン攻撃を一転中止　合意は本物か・日本への影響は

国際情勢

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何が起きたのか

アメリカのトランプ大統領が6月11日、予告していたイランへの攻撃を取りやめると、自身のSNSで表明しました。

トランプ氏はこの数時間前、米テレビのインタビューで「11日夜にイランを再び攻撃する」「より大きく強力なものになる」と予告したばかりでした。そこからの一転です。

攻撃中止の理由について、トランプ氏は「戦闘を終わらせるための協議内容を、イラン指導部の最高レベルが承認した」と主張しています。覚書（合意の文書）の締結に向けて最終調整を進めており、「数日以内」に合意できるとホワイトハウスで記者団に語りました。署名式はヨーロッパで開く可能性があるとされています。

背景・これまでの経緯

アメリカ軍は6月9日と10日にイランを攻撃したと報じられており、緊張が高まっていました。トランプ氏はその直後、さらなる爆撃を予告。そのうえでの今回の「中止」表明となります。

ただし、攻撃そのものを完全にやめたわけではない点には注意が必要です。トランプ氏は、米軍によるイランの港湾封鎖については「全面的に維持する」と強調しています。圧力をかけ続けながら、合意を引き出そうとしているとみられます。

イスラエルのネタニヤフ首相も11日、トランプ氏と電話で会談。米・イランの最終合意には、イランが持つ濃縮ウラン（核兵器の材料になりうる物質）の撤去や、濃縮施設の解体、ミサイル生産の制限などが含まれるとの確約を得た、と説明したと伝えられています。

各方面の反応・論点

注目すべきは、肝心のイラン側が「合意」を公式には認めていないことです。

イラン外務省の報道官は「合意内容はまだ最終決定されていない」と発言。アメリカが交渉のなかで「立場を変え続けてきた」と批判し、核問題やホルムズ海峡（原油輸送の要所）をめぐって妥協しない姿勢を示したと報じられています。革命防衛隊に近いとされる通信社も「いかなる文言も承認されていない」と伝えており、トランプ氏の説明とは食い違いがあります。

つまり、「合意間近」というのは現時点では主にアメリカ側の説明にとどまっており、実態は不透明だということです。イスラエル政府の関係者ですら、協議内容を把握していないとの報道もあります。

一方、金融市場は中止表明を好感しました。ニューヨーク株式市場ではダウ平均が一時800ドルを超えて値上がりするなど、緊張緩和への期待から買い注文が広がったと報じられています。

今後の展開・日本への影響

私たちの暮らしに直結するのが、エネルギー価格です。中東情勢の悪化を受けて、日本政府はすでに3兆円規模の補正予算を組み、ガソリンや電気・ガス料金の負担を抑える対策を進めてきました。原油の多くは中東のホルムズ海峡を通って運ばれるため、ここが不安定になると価格に跳ね返りやすいからです。

政府は、ホルムズ海峡を経由しない代替ルートでの原油確保を進めてきたとしています。高市首相は来週のG7サミット（主要7か国首脳会議）で、原油市場の安定に向け、石油備蓄の強化支援など3項目を提案する方向だと報じられています。

もし合意が本当にまとまれば、原油価格の落ち着きを通じて家計の負担軽減につながる可能性があります。逆に、イラン側の反発で協議がこじれれば、再び緊張が高まるおそれもあります。

「合意間近」という言葉だけに飛びつかず、イラン側がどう反応するか、署名が実際に行われるかを冷静に見極める必要がありそうです。

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