NEWS QUEST　ニュースの「はてな」を解く

わかりやすく疑問を解説

国民投票法改正案とは？衆院憲法審で可決、その中身をやさしく解説

ニュース解説 政治

※この記事には、アフィリエイトリンクや広告（Google AdSenseなど）が含まれています。 リンク経由の申込みや広告の表示・クリックにより、運営者に収益が入ることがあります。

憲法を変えるときの「手続き」を定めた国民投票法。その改正案が、6月18日に衆議院の憲法審査会で可決されました。投票をしやすくするための見直しが柱ですが、長年の宿題とされてきたCMやネット広告の規制は、今回も見送られています。

そもそも国民投票法とはどんな法律なのか。何が変わるのか。わかりやすく整理します。

①何が起きたか

6月18日、衆議院の憲法審査会（＝憲法に関する議論を行う国会の専門の会議体）で、国民投票法の改正案が賛成多数で可決されました。

この改正案は、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で提出したものです。採決では、提出した4党に加えて中道改革連合などが賛成し、共産党は反対したと報じられています。

19日の衆議院本会議でも可決される見通しで、その後は参議院へ送られます。提出した側は、今の国会の会期中に法律として成立させることを目指しているとされます。

②背景・経緯（そもそも国民投票法とは？）

国民投票法は、正式には「憲法改正国民投票法」といいます。憲法を改正するときの具体的な手順を定めた法律です。

日本国憲法を変えるには、まず国会で改正案を発議し、最後に国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。その「国民投票をどう行うか」を細かく決めているのが、この法律です。投票できる年齢や、投票・開票のやり方などが対象になります。

今回の改正案の柱は、投票や開票の実務を、ふだんの選挙のルール（公職選挙法）にそろえる点にあります。報じられている主な内容は次の3つです。

  • 悪天候などで離島から投票箱を運べない場合に、現地で開票するための立会人の規定を整える
  • 投票や開票に立ち会う「立会人」を選ぶ要件を緩める
  • これまでAM放送に限られていた憲法改正案の広報放送に、FM放送を加える

いずれも、有権者が投票しやすい環境を整えることがねらいだと説明されています。

③各方面の反応・論点

今回の改正は実務的な見直しが中心で、内容そのものへの大きな対立は目立ちません。論点になっているのは、むしろ「今回も手をつけなかったこと」です。

それが、国民投票運動をめぐるCM（テレビ広告）やネット広告、運動資金の規制です。

2021年に国民投票法が改正された際、付則（＝本体に付け加えられた取り決め）で「3年をめどに必要な措置を検討する」とされていました。しかし、その規制は今回も具体化されていないと指摘されています。

審議では、資金力やAI（人工知能）、SNSを使えば一人でも国民投票の結果に影響を与えられるとして、ネット広告などの規制を求める声が出たと報じられています。これに対し提出者側は、速やかに検討し必要な法的措置を講じることが望ましい、という趣旨の答弁にとどまったとされます。

改正案には、有料広告の制限やインターネットの適正な利用について速やかに検討するとの付帯決議（＝法律に添える要望のようなもの）が盛り込まれました。ただ、これは「検討する」という方針であり、具体的な規制そのものではありません。

④今後の展開・まとめ

改正案は衆議院を通過したあと、参議院での審議に移ります。提出した側は今の国会での成立を目指しているとされ、可決されれば投票の実務面のルールが整うことになります。

一方で、CMやネット広告の規制という「宿題」は残ったままです。国民投票は、私たちが憲法という国の土台について意思を示す、めったにない機会です。そのとき、どんな情報がどう流れるかは、判断に大きく影響します。

投票しやすさを整える今回の見直しと、情報のルールづくりという積み残し。今後の国会で、その両方がどう議論されていくかが注目されます。

参照元