所得税がかかり始めるライン、いわゆる「年収の壁」について、課税最低限は168万円までたどり着いたという発言です。
ニュースを見て、
- 168万円って、誰が得するの？
- いくらくらい手取りが増えるの？
- 178万円になるのとは何が違うの？
と感じた人も多いと思います。
ここでは、できるだけ難しい言葉を使わずに整理していきます。
- まずはおさらい。「年収の壁」とは何か
- 今どうなっているのか
- 「168万円の壁」になると何が変わる？
- 誰が一番得するのか
- 具体的にどれくらい得する？
- 178万円になると何が違う？
- 注意しておきたいポイント
- 個人事業主の場合はどうなる？
- まとめ
まずはおさらい。「年収の壁」とは何か
「年収の壁」とは、所得税がかかり始める年収ラインのことです。
対象は、会社員、パート、アルバイトなどの給与所得者です。
給与の場合、税金は次の流れで決まります。
この「引ける合計額」が年々見直されてきました。
今どうなっているのか
2025年分の税制では、年収160万円までは所得税がかからない仕組みになっています。
今回話題になっているのは、その次の段階です。
「168万円の壁」になると何が変わる？
議論されている168万円は、年収（給与収入）の金額です。
経費を引いた後の所得ではありません。
168万円案では、
- 給与所得控除が4万円アップ
- 基礎控除も4万円アップ
合計で、今より8万円分多く非課税になるイメージです。
誰が一番得するのか
なお、この基礎控除と給与所得控除の引き上げは、パートやアルバイトだけでなく、多くの正社員にも適用されます。
ただし、基礎控除には所得制限があるため、超高所得者は対象外となります。 それでも、所得税を払っている幅広い層の人が、今回の変更によって減税の対象になる見込みです。
主に恩恵を受けるのは、次のような人です。
- パート・アルバイトで働く人
- 年収160万円〜168万円くらいの人
- 扶養の範囲を気にしながら働いている人
これまで160万円を少し超えると、超えた分に所得税がかかっていました。
168万円まで引き上がると、あと8万円分働いても所得税がゼロになります。
具体的にどれくらい得する？
目安としてはこのくらいです。
- 年収168万円ちょうどの人
これまでかかっていた所得税がなくなり、年間で4,000円前後手取りが増える - 年収160万円〜168万円の人
数千円〜1万円弱、手取りが増えるケースが多い
金額としては大きくはありませんが、
「これ以上働くと税金がかかるからやめておこう」という心理的な壁は、かなり下がります。
時給1,000円なら、約80時間分。
働き控えを減らす狙いがあります。
178万円になると何が違う？
一方で、178万円を主張しているのが国民民主党です。
違いをざっくり言うと、こうなります。
168万円案
- 物価上昇を反映した現実的な調整
- 幅広い人に、少しずつ恩恵
- 財源負担が比較的小さく、実現しやすい
178万円案
- 低所得者にさらに手厚い支援
- 恩恵は大きいが、対象は限定されがち
- 税収減が大きく、調整が難しい
178万円を一律でやると、国の税収が大きく減ります。
そのため、所得制限付きでの上乗せが検討されている段階です。
現時点では、168万円が現実的な落としどころと見られています。
注意しておきたいポイント
いくつか誤解しやすい点もあります。
そのため、年収の壁が上がった＝手取りが必ず増えるとは限りません。
個人事業主の場合はどうなる？
168万円の話は、給与所得者向けです。
フリーランスや自営業の人には、そのまま当てはまりません。
個人事業主は、
という仕組みです。
今回の改正で影響があるのは、主に基礎控除の引き上げ分だけ。
給与所得控除の上乗せは関係ありません。
青色申告をしていれば、
事業所得で120万円前後までは所得税がかからないケースもあります。
まとめ
- 168万円は年収の話
- 対象は主にパート・アルバイトなどの給与所得者
- 得する金額は数千円〜1万円弱
- 働き控えを減らす効果が期待されている
- 178万円は、まだ協議中でハードルが高い
物価高が続く中、金額以上に心理的な壁をどう下げるかがポイントになりそうです。
最終的な決定は、2026年度の税制改正大綱で固まる見通しです。
