日本維新の会が政権協議で掲げる政策のひとつが副首都構想です。東京一極集中の是正や災害時のバックアップを目的に、大阪を中心とした国家機能の分散を進める考え方で、大阪府市は副首都ビジョンとして継続的に取り組んできました。大阪市の公式ガイドでも、平時の成長拠点と非常時の首都機能のバックアップを二本柱に据えています。
副首都構想の基本
副首都構想は、首都である東京に集中する政治や行政などの中枢機能を別都市へ分散し、国家運営のレジリエンスを高める取り組みです。国の大方針でも、首都直下地震や富士山噴火などに備えて中枢管理機能のバックアップ体制整備を進めると明記されています。
大阪モデルの位置づけ
大阪府市は副首都推進本部を設けてビジョンを策定し、産学官連携で医療やスマートシティなどの中核プロジェクトを進めてきました。副首都の役割として、首都機能のバックアップを早期に実現すべき国家的課題と位置づけています。
なぜ今注目されるのか
- 巨大災害やパンデミックへの備えを強化する必要性が増している
- 東京一極集中のリスクと地方の停滞を同時に是正したいという政策課題が続いている
- 関西広域連合などがバックアップ体制の受け皿づくりを継続している
関西広域連合は、首都機能バックアップの候補地としての優位性を発信し、具体化に向けた検討を重ねています。
メリット
災害時のリスク分散
中枢機能のバックアップが整っていれば、東京が被災しても国家の意思決定や行政サービスを継続できます。これは国土強靱化の観点からも重要です。
地域経済の活性化
大阪を中心に中枢機能の一部が集積すれば、人材や投資の流入が進み、関西圏の成長が期待できます。大阪市は副首都を成長戦略の柱として示しています。
インフラ整備の波及
交通やデジタルなどの基盤整備が加速し、全国的な利便性向上につながる可能性があります。
デメリット
コスト負担
施設整備や移転、システム冗長化などに大きな財政負担が生じます。規模や段階に応じた費用見通しと財源の設計が不可欠です。
行政の非効率化リスク
機能の二重化や拠点分散は連携コストを高めます。平時と有事の切替手順、意思決定プロセスの標準化が必要です。
政治的ハードル
既存の制度や利害関係の調整が難航することがあります。過去には国会等の移転を検討する法律が整備されましたが、全面的な移転は具体化に至っていません。
副首都構想の必要はあるのか？
副首都構想に対しては、「災害対策として必要だ」という肯定的な意見と、「現実的ではない」「コストが見合わない」という否定的な意見が分かれています。
必要とする立場：東京一極集中の限界
首都直下地震、パンデミック、テロなど、東京が機能不全に陥る可能性はゼロではありません。その場合、政府・国会・行政・メディアなど、すべてが一時停止する恐れがあります。 また、経済や人口が東京に偏りすぎることで、地方の衰退が進んでいる現状もあります。大阪を副首都として強化することで、関西圏をはじめ地方経済の活性化につなげたいという狙いがあります。
不要とする立場：現実性とコストの問題
一方で、副首都は必要ないという意見も根強くあります。
- 行政機能を分けると、かえって非効率化する
- 移転費用が兆円単位にのぼる可能性がある
- 実際に全省庁を動かすのは政治的にも困難
- ICTの発達により、物理的な移転よりリモート対応で十分
また、「大阪に副首都をつくっても、結局“関西一極集中”になるだけ」という批判もあります。
現実的な方向性は「機能分散」
最近では、完全な副首都よりも「機能分散型の副首都構想」が現実的だという意見が増えています。 国会や官庁のデータセンターを大阪に設置したり、NHKや報道機関のバックアップ拠点を地方に整備したりするなど、段階的な分散が現実的です。
結論 副首都構想は「必要」だが、形を変えるべき段階にある
副首都構想そのものは、将来の日本にとって意義あるテーマです。 ただし、今の時代に求められているのは「もう一つの首都」ではなく、「どこが機能しても国家が止まらない仕組み」を作ることです。
東京・大阪・名古屋・札幌・福岡などがそれぞれ役割を持つ、多極型の国づくりこそ、これからの現実的な方向性といえるでしょう。
「副首都」をつくることが目的ではなく、“日本という国を止めない”ための仕組みをどう作るか――その議論こそが本質です。
