食料品の消費税「1%なのに実質ゼロ」？議長案の仕組みを解説

食料品の消費税をめぐり、新しい案が示されました。ポイントは「税率は1%にするけれど、給付と組み合わせて"実質ゼロ"にする」という点です。でも、1%払うのに「実質ゼロ」とはどういうことなのでしょうか。仕組みを順番に見ていきます。

① 何が起きたか

2026年6月17日、超党派の「社会保障国民会議」（消費税減税の制度設計を話し合う会議）の実務者会議が開かれました。

そこで議長を務める自民党の小野寺五典・税制調査会長が、次のような「議長案」を示しました。

会議は月内の中間とりまとめを目指しており、最終的には高市早苗首相が判断するとされています。

ここが今回の一番のポイントです。

まず、レジで払う税率は0%ではなく1%です。つまり、お店で食料品を買うときには、1%分の消費税はちゃんと払うことになります。

そのうえで、政府が1%分に相当するお金を、あとから給付（現金などで支給）して返すという仕組みです。払った分を返してもらえるので、差し引きすると負担が「ほぼゼロ」になる。これが「実質ゼロ」という言葉の意味です。

「だったら最初から0%にすればいい」と思うかもしれません。理由のひとつがレジのシステム改修です。

税率を1%にする場合、レジの改修は5〜6カ月程度で済むとの政府見解が示されています。一方、0%（ゼロ税率）にすると対応がより大きくなるとされ、早く始めたいなら1%のほうが現実的、という事情があります。

ただし、給付の対象は中低所得者で、全員が受け取れるわけではありません。また、減税は4月から、給付は秋ごろからと時期にもズレがあります。「誰にとってもピッタリ実質ゼロ」になるわけではない点は、おさえておきたいところです。

補足：給付付き税額控除とは 所得が低い人には現金を給付し、ある程度所得がある人は納める税から差し引く、という仕組みです。今回の案では、この給付を「所得に応じたきめ細かい給付」に一本化し、2029年ごろの本格導入を目指すとされています。

この案には、与党・野党の双方から注文がついています。

自民党内からは「公約はゼロだったはず」という声が出ています。高市政権は2026年2月の衆院選で「食料品の消費税ゼロ」を掲げており、「公約が重い」「ゼロにすべきだ」といった異論が報じられています。

野党側も難色を示しています。国民民主党の古川元久・代表代行は、1%案について「ほとんど議論していない」と指摘。新党「チームみらい」の担当者も「同意は難しい」との考えを示したと報じられています。

論点を整理すると、おもに次の3つです。

公約との整合性：「ゼロ」と言っていたのに「1%＋給付」でよいのか
給付の手間と対象：誰に、いくら、どう届けるのか
外食やお酒との差：店内飲食（外食）とお酒はもともと10%で今回の対象外。一方、持ち帰り（テイクアウト）は1%に下がるため、両者の差が大きく開き、外食業界への影響が論点になる