ガソリン税の「暫定税率」って何？
まず、ガソリン税の「暫定税率」を簡単に説明します。ガソリン1リットルあたり53.8円の税金がかかっていますが、そのうち約25.1円が「暫定税率」と呼ばれる追加の税金です。この税率は、1970年代のオイルショックをきっかけに導入され、道路整備などの財源に使われてきました。
しかし、ガソリン価格の高騰が続く中、この暫定税率を廃止してガソリンを安くしようという議論が活発化。廃止すれば、1リットルあたり約25円安くなり、ガソリンスタンドでの支払いや物流コストが軽減され、私たちの生活や企業にとって大きなメリットがあります。
与野党6党の合意とれいわの「不参加」
2025年7月30日、与野党6党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党）は、ガソリン税の暫定税率を「年内のできるだけ早い時期に廃止する」ことで合意しました。8月1日から始まる臨時国会で法案を提出し、財源問題などを検討し、11月1日の施行を目指す方針です。
しかし、れいわ新選組はこの合意に加わりませんでした。れいわは、物価高で苦しむ国民の生活を一刻も早く救うため、もっと早い廃止が必要だと訴えています。では、なぜれいわは合意しなかったのでしょうか？
1. れいわ新選組が合意しなかった理由
れいわ新選組が与野党の合意に参加しなかったのは、国民の生活を最優先に考える姿勢と、廃止の時期や実行の確実性に関する考え方の違いです。以下、3つのポイントで解説します。
- 「11月1日は遅すぎる」と主張
れいわは、物価高騰で生活が苦しい国民を一刻も早く救うため、9月1日、遅くとも10月1日までの廃止を求めています。11月1日では、ガソリン代の負担軽減が遅れ、国民の生活がさらに圧迫されると考えています。他の野党が11月1日を目標としたことに納得せず、もっと迅速な行動を求めて合意を拒否しました。 - 与党への不信感
れいわは、自民党や公明党が本気で廃止する意思があるのか疑っています。過去に、類似の政策が財務省の影響で先延ばしされた例を挙げ、「与党が財源問題を口実に廃止を遅らせるのでは？」と警戒。れいわの幹事長は、野党が参院で過半数を握る今、団結して法案を押し通せると主張し、与党の曖昧な姿勢を批判しています。 - 法案提出だけでは不十分
れいわは、8月の臨時国会で法案を「提出するだけ」ではなく、採決まで進めることを求めています。他の野党が11月1日施行を前提に法案提出で妥協したのに対し、れいわは「国民の生活を迅速に支援するには、具体的なスケジュールと実行が不可欠」と考え、単独で主張を貫きました。
2. なぜ8月中に採決しないの？
8月の臨時国会（8月1日～）では、法案を提出する予定ですが、採決は秋の臨時国会（10月末～12月）に持ち越されます。なぜ8月中に採決しないのでしょうか？
- 財源問題の検討が必要
暫定税率を廃止すると、年間約1兆円の税収が失われます。代替財源や予算への影響を慎重に議論する必要があり、8月の短い会期では時間が足りません。れいわは「国民の生活を優先し、議論を急ぐべき」と訴えますが、他の野党は現実的なスケジュールを選びました。 - 臨時国会の短い会期
8月の臨時国会は会期が短く、財源や行政手続きの複雑な議論を進めるには不十分です。多くの野党は、秋の臨時国会でじっくり議論し、採決を目指す方針です。 - 与党の慎重な姿勢
自民党・公明党は、財源確保や行政準備を理由に、即時採決を避けています。れいわは「野党が団結すれば押し切れる」と主張しますが、他の野党は与党との協調を優先しています。
3. なぜ11月1日を目指すの？
与野党6党が11月1日施行を目標とした理由は、以下の通りです。
- 行政準備に必要な時間
税制改正には、ガソリンスタンドの価格改定や税務システムの調整など、行政の準備が必要です。9月1日や10月1日では準備が間に合わないため、11月1日が現実的な目標として設定されました。 - 秋の臨時国会での法案成立
秋の臨時国会（10月末～12月）で法案を成立させ、11月1日に施行するスケジュールが現実的と判断されました。れいわは「遅すぎる」と批判しますが、他の野党は準備期間を重視しています。 - 与野党の妥協
与党は財源問題を慎重に扱いたい一方、野党は国民の負担軽減をアピールしたい。11月1日は、両者が合意できる「年内できるだけ早い時期」として選ばれた妥協点です。
しかし、疑問の声も上がっています。6月下旬、参院選前に野党7党は「7月1日施行」を目指してガソリン税減税法案を提出しましたが廃案になりました。その際、立憲民主党などは「必ず通す」と強気でしたが、9日間で衆院を通過した実績があるにもかかわらず、選挙後は「時間がかかる」と11月1日施行に後退。この姿勢は、選挙向けのパフォーマンスだったのでは？と批判されています。れいわ新選組は、こうした遅延に納得せず、9月1日や10月1日の早期廃止を主張。国民の生活を一刻も早く救うべきというれいわの声に、もっと耳を傾けるべきではないでしょうか。
まとめ れいわ新選組の国民第一の姿勢を支持したい
ガソリン税の暫定税率廃止は、物価高で苦しむ私たちの生活を支える重要な政策です。れいわ新選組は、国民の生活を最優先に考え、9月1日または10月1日の早期廃止を強く求めています。11月1日は「遅すぎる」とし、与党の曖昧な姿勢や他の野党の妥協を「国民への裏切り」と批判。参院で野党が過半数を握る今、団結して法案を押し通せると訴えるれいわの姿勢は、国民の声を真剣に受け止める信念の表れです。
一方、与野党6党は、財源や行政準備の現実を理由に11月1日を目標にしました。しかし、れいわの「一刻も早く国民を救うべき」という主張は、物価高に直面する私たちの切実な思いに寄り添うもの。れいわの迅速な行動を求める声に、もっと耳を傾けてほしいと感じます。
参考情報
- NHKニュース
- Xの投稿（2025年7月31日時点の情報）
- 記事は2025年7月31日時点の情報を基に作成しています。
