2025年6月22日に投開票される東京都議会議員選挙は、物価高対策、住宅問題、子育て支援などが主要な争点となっています。各党がどのような公約を掲げているのか、わかりやすくまとめました。特に、現議席がない党も含めて全党の公約を網羅し、都民の生活にどう影響するかを解説します。この記事を参考に、投票の判断材料にしてください！
選挙の背景
東京都議選は127議席を争う選挙で、2021年の前回選挙では自民党が33議席で最大勢力、都民ファーストの会（31議席）、公明党（23議席）が続きました。2025年は過去最多の295人が立候補し、参議院選挙（7月20日）の前哨戦としても注目されています。物価高や住宅難、子育て支援、防災対策が都民の関心事です。
各党の公約概要
以下は、各党の主な公約をまとめた表です。現議席（2021年基準）とともに、物価高対策やその他の重点政策を簡潔に示します。
| 党名 | 現議席（2021年基準） | 主な公約（物価高対策など） | その他の重点政策 |
|---|---|---|---|
| 自民党 | 33 | 東京アプリで家賃補助（月2万ポイント）、住宅購入補助（100万ポイント）、中小企業賃上げ支援 | 防災対策、給付型奨学金拡大、マンション修繕、ダークバイト対策 |
| 都民ファーストの会 | 31 | 住宅供給増加、「018サポート」月5,000円まで拡充 | 介護職員時給1,500円、単身高齢者見守り、木密地域解消支援 |
| 公明党 | 23 | アプリポイント1万円支給、宿泊税で「市民価格」設定 | 教科書・修学旅行無償化、学生パス導入、安全強化 |
| 共産党 | 19 | 中小企業賃上げ補助（12万円）、家賃補助（月1万円、100万世帯対象） | 通学定期券・教科書無償化、大規模再開発見直し、医療支援 |
| 立憲民主党 | 15 | 物価高超える賃上げ支援、家賃補助（月2万円、若者・子育て・低所得者対象） | 救急搬送時間短縮、単身高齢者介護強化、水道料金減免拡大 |
| 日本維新の会 | 1 | 個人市民税半減、子育て世帯住宅購入税制優遇 | 産業振興、都政無駄削減、ガバナンス改革 |
| 東京・生活者ネットワーク | 1 | 家賃補助、若者・単身高齢者向け公営住宅確保、農産物価格安定 | 人口減少対策、防災、政治資金透明化 |
| 国民民主党 | 0 | 「018サポート」月1万5,000円まで拡充、中小企業固定資産税減税 | 新規事業支援、防災インフラ整備 |
| れいわ新選組 | 0 | 均一生活保護、公営住宅50万戸以上増加 | 非正規公務員正規化、大規模開発見直し |
| 参政党 | 0 | 個人市民税半減、外国人観光客入域料課税 | 新築住宅太陽光設置義務見直し |
| 日本保守党 | 0 | 市民税減税 | 再生可能エネルギー政策見直し、外国人政策調整 |
| 社会民主党 | 0 | 水道・下水道料金減免・免除、「PFAS」検査実施 | 血液検査実施、医療従事者待遇改善 |
| 再生の道 | 0 | なし | 任期2期8年まで制限 |
公約のポイント解説
- 物価高対策：自民党や共産党は家賃補助（月2万ポイントや月1万円）を提案し、具体的な金額を提示。公明党は1万円のポイント支給で日常生活を支援。
- 子育て・教育支援：公明党や共産党が教科書・修学旅行の無償化を掲げ、子育て世代の負担軽減を重視。国民民主党は「018サポート」の増額を提案。
- 住宅問題：都民ファーストの会やれいわ新選組は公営住宅の増設を強調し、住宅難の解消を目指す。
- 現議席がない党：国民民主党、れいわ新選組、参政党などは独自の視点で福祉や税制改革を提案し、新たな選択肢を提供。
都民へのメッセージ
東京都議選は、私たちの生活に直結する政策を決める重要な機会です。各党の公約を比較し、物価高や子育て、住宅問題など、自分にとって重要なテーマを軸に投票を検討しましょう。詳細な公約は各党の公式サイトやNHKの選挙特設ページ（こちら）で確認
※情報は2025年6月20日時点のNHKおよびWikipediaに基づいています。
