年金制度の中でも少しわかりづらい「加給年金（かきゅうねんきん）」。この記事では、加給年金とは何か、もらえる条件や金額、2020年代以降の変更点について、一般の方にもわかりやすく解説します。
加給年金とは？
加給年金は、厚生年金を受け取る人が一定の扶養家族を持っている場合に、上乗せで支給される年金です。会社員や公務員など、厚生年金に長く加入していた人が対象で、いわば「年金版の家族手当」とも言えます。
支給される条件
以下の条件をすべて満たすと、加給年金が支給されます。
- 本人が厚生年金の老齢厚生年金を受け取るようになった。
- 本人の厚生年金加入期間が20年以上ある。
- 配偶者が65歳未満、かつ老齢厚生年金や障害年金などを受ける権利がないこと。
- 子どもが18歳到達年度の3月末までにある、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある場合。
いくらもらえる？
2024年度の支給額は以下の通りです。
- 配偶者：年間234,800円（月額約19,500円）
- 子ども（2人目まで）：年間234,800円
- 子ども（3人目以降）：年間78,300円
さらに、配偶者が特定の条件を満たす場合には、特別加算（最大約17万円）が加わることがあります。
いつまでもらえるの？
- 配偶者が65歳になると終了
- 子どもは、18歳の誕生日の年度末（3月31日）で終了
- 障害のある子ども（1・2級）は20歳未満まで支給
2024年度の支給額（現行）
- 配偶者：年額23万4,800円＋特別加算（最大年額17万3,800円）*1
- 子ども（第1子・第2子）：年額23万4,800円
- 子ども（第3子以降）：年額7万8,300円
*1特別加算の金額は配偶者の生年月日によって異なります。
2022年の制度改正と経過措置
2022年4月から、配偶者が以下のいずれかに該当する場合、加給年金の支給が停止されるようになりました。
これにより、「配偶者が実際に受け取っていなくても、受給権があるだけで加給年金は停止される」という点が大きな変更点となりました。
経過措置の対象
2022年3月時点で加給年金を受け取っていた人で、配偶者の年金が実際に支給停止されていたケースなどについては、一定条件のもと、加給年金が継続されています。
2025年以降の見直し（予定）
2025年度以降、以下のような改革が法案として提出され、今後の国会審議に注目が集まっています。
子への加給年金の見直し
- すべての子どもに対して、加算額を年額28万1,700円に統一（第3子以降も同額）
- 厚生年金加入期間要件を現行の「20年以上」から「10年以上」への緩和が検討中（未決定）
- 子の「国内居住」を支給条件とする方向性が示されている
配偶者への加給年金の縮小
- 年下配偶者の場合、加給額を約4万円減額する案が出されている
- ただし、現時点の受給者に対しては影響を与えない「経過措置」が取られる予定
制度見直しの背景
- 共働き世帯の増加で、配偶者にも年金受給権がある場合が多くなった
- 少子化に対応し、子育て世帯への支援強化が求められている
- 年金制度の持続可能性確保という財政的背景
確認方法と注意点
加給年金は、個別の家族構成や年金加入歴によって支給の可否が異なります。判断に迷ったら、次の窓口で確認しましょう。
まとめ
加給年金は、家族の状況に応じて年金を上乗せできる制度です。支給要件や金額は細かく設定されており、近年は見直しも進んでいます。2022年の改正や、2025年以降の法改正の動きにも注目しつつ、自分の年金状況に応じた対応をしていきましょう。
