2025年6月、生活保護に関する大きな裁判の判決が予定されています。注目されているのは、「2013年から段階的に行われた生活保護費の減額が、憲法に違反するのかどうか」。この記事では、その背景や影響をわかりやすく解説します。
生活保護って何？
生活保護は、日本国憲法第25条に基づいた制度です。国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるよう、経済的に困窮した人に国が支援を行います。
なぜ生活保護費が減らされたの？
生活保護費の減額は、2013〜2015年に約670億円、2018年から年160億円程度×3年間の2度に分けて実施されました。政府の説明では、「物価が下がった（デフレ）」ことや、「支給基準のゆがみ」を調整する目的があったとされています。
しかし、この減額は食費や住居費などに直接影響し、特に高齢者やひとり親家庭などにとって大きな負担となりました。
なぜ裁判になったの？
減額を不服とした受給者らが、「最低限の生活が送れなくなった」として、全国で29の地裁で31件、原告は約1,000人にのぼる大規模な訴訟を起こしました。
地裁や高裁では判断が分かれ、一部の裁判所は「違法」とし、別の裁判所は「国の裁量内」と判断。このため、最高裁での統一判断が必要になったのです。
今どんな状況？
2025年5月27日、最高裁で審理が行われました。判決は2025年6月27日に予定されています。判決によっては、減額の違法性が認められ、補償や制度の見直しに発展する可能性もあります。
X（旧Twitter）での反応
この問題はSNSでも大きな関心を集めています。
- 「生活保護費の減額は、命に関わる」（反対派）
- 「働ける人は働くべき。税金には限界がある」（賛成派）
- 「この判決が日本の福祉の分かれ道になる」（中立）
もし受給者側が勝ったら？
判決で「減額は違法」となれば、次のような変化が起こるかもしれません。
まとめ
生活保護費の減額問題は、「困っている人をどう支えるか」という社会の姿勢が問われる問題です。2025年6月の最高裁の判断は、日本の福祉政策全体に大きな影響を与えるかもしれません。
生活保護は「他人事」ではなく、「もしも」のときの安心でもあります。この問題を通じて、社会のあり方を一緒に考えてみませんか？
