2024年3月、兵庫県庁の元県民局長による匿名告発文書が一斉送付され、 県政をゆるがす疑惑が噴出しました。
その後、告発者の個人情報が漏洩・拡散される事態へ発展し、2025年5月に 第三者委員会*1の最終報告が公表。
報告書は漏洩の事実と前総務部長の関与を認定しつつ、 「知事の指示があった可能性は高いが決定的証拠はない」と結論づけました。
1. 何が起きた？ ざっくり時系列
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2024年3月12日 | 元県民局長の匿名告発文書が県庁・県議会・報道各社に一斉送付。 |
| 2024年4月下旬*2 | 前総務部長が県議３人に告発者の私的情報を漏洩。 SNSで拡散し大炎上。 |
| 2024年10月 | 県が第三者委員会（弁護士３名）を設置し調査を開始。 |
| 2025年5月27日 | 第三者委が最終報告を公表。 ▸ 前総務部長による情報漏洩を正式認定 ▸ 「知事指示の可能性は高いが、物証は限定的」 ▸ 県庁の情報管理体制に重大な不備 |
*1 漏洩調査を担当した委員会（弁護士３名）。
パワハラ疑惑など別件を扱う委員会は弁護士６名で構成。
*2 報告書は「４月下旬」とのみ記載し、具体日は公表していない。
2. 情報漏洩の“背景”と残る疑惑
◆ 背景
- 告発文書が県政スキャンダルを暴露 → 告発者の信用を落とす狙いで情報が流出したとの見方。
- 県議会の一部議員と知事サイドの距離感も指摘される。
◆ 第三者委の結論（2025/5/27）
- 前総務部長による漏洩は確定。
- 知事の指示について「可能性が高い」と指摘（報告書）。ただし決定的証拠はない。
- 県の情報管理体制のずさんさを厳しく批判。
3. それでも辞めない？ 続投を支える３要因
- 法的責任が未確定
最終報告は「可能性は高いが証拠限定的」で、刑事・行政処分には至らず。 - 政治的基盤の維持
2024年11月17日の出直し選挙で再選したばかり。県議会与党の大きな離反は見られない。 - 世論の沈静化待ち
地元紙や一部政治アナリストは「説明を続けつつ時間稼ぎを図っている」と指摘しています。
4. 県民とネットの声
- X（旧Twitter）では「#斎藤知事辞任を」「#再選挙を」が断続的にトレンド入り。
- 一方で「証拠が弱い段階で辞めるのは早計」と擁護する声も。
- 県庁前デモやオンライン署名など、市民運動は継続しています。
5. 今後のチェックポイント
- 県議会の対応：不信任決議や百条委員会の設置があるか。
- 知事の再発防止策：実効性ある情報管理改革を提示できるか。
- 新証拠の有無：内部メールや音声データが出れば再燃必至。
まとめ 透明性回復が最大の課題
第三者委の最終報告で「知事指示の可能性が高い」と指摘されたものの、 決定打はなく続投が続いています。
県民が納得できる説明と再発防止策を示せるかが、信頼回復のカギとなるでしょう。
