ラジオ日経で聞いた気になる話
ラジオ日経でアナリストが「トランプ関税の本当の狙いは中国。他の国はスケープゴートだ」って話してるのを聞いて、めちゃくちゃ気になったんだけど、どう？
2025年4月にトランプ大統領が打ち出した「相互関税」、日本にも24パーセントとか自動車に25パーセントとかかかってるけど、実は中国が本命らしいんだよね。
今回はその裏側を、わかりやすく掘り下げてみるよ。
トランプ関税ってどんな内容？
まずは、最近トランプさんが発表した関税の内容をざっくり見てみよう。
- 日本は24パーセントで、自動車には25パーセント
- 中国は最大で54パーセント（最初の10パーセントからどんどん上乗せ）
- カナダとメキシコは25パーセント（ただしUSMCA対象の品は一部免除）
- その他、ベトナムは46パーセント、カンボジアは49パーセントといった具合で、基本10パーセントに国ごとの上乗せがある
こうして見ると「えっ、世界中に関税かけてるの？」ってなるよね。
トランプさんは「公平な貿易のため」「アメリカ第一」って言ってるけど、アナリストの話では「本当の狙いは中国で、他はカモフラージュ」なんだとか。
どういうことなのか、もう少し詳しく見ていこう。
本当の狙いは中国の力を削ぐこと？
アナリストの見方では、今回の関税の本命ターゲットは中国。これにはいくつか理由があるみたい。
経済的にダメージを与える
トランプさんは前から中国を「アメリカを脅かす存在」と見ていて、大統領1期目のときも20〜25パーセントの関税をかけて貿易戦争を仕掛けていた。
だけど中国はベトナムを経由して輸出したり、人民元を下げて対抗したりして、完全にはやられなかったんだよね。
だから今回は最大で54パーセントまで引き上げて、本気で輸出力を削ごうとしてるように見える。
中国は輸出への依存が大きいから、アメリカ市場を失うとかなり痛いはず。
安全保障の観点
「中国だけを狙い撃ちにすると、逆にリスクが高まる」という考えもある。
たとえば中国が怒って、
こうした報復を避けるために、「他の国にも関税をかけてますよ」と見せかけているというわけ。
スケープゴート戦略
他の国にも関税をかけることで、「中国だけがターゲットじゃないよ」と印象づける。
実際、日本への関税は24パーセントで、中国の54パーセントに比べれば軽い。
カナダやメキシコには一部免除措置もあるし、ベトナムやカンボジアへの高関税も、中国の“迂回輸出”ルートをつぶす狙いがありそう。
つまり「みんなに同じようにやってますよ」と見せかけておいて、中国にだけ強く当たる作戦ってこと。
スケープゴートって、どういう意味？
「スケープゴート」っていうのは、簡単に言えば“当て馬”とか“身代わり”のこと。
アナリストの言い方では、日本やカナダは「本命を目立たせないためのカバー役」みたいな立ち位置になってる。
日本は24パーセントと自動車25パーセント
同盟国なのに関税をかけられているのは、「中国以外にも関税をかけている」と見せたいからかもしれない。
ただ実際、自動車産業への打撃は大きくて、発表後には株価が日経平均1600円以上下がった。
カナダとメキシコも形式的に対象
25パーセントの関税がかけられているが、USMCAで一部免除されたり、エネルギー分野では10パーセントに抑えられていたりと、本気で締めつけているわけではなさそう。
ベトナムやカンボジアは中国の迂回先
高い関税がかけられている背景には、中国がこれらの国を経由して輸出している実態があるのかもしれない。
間接的に中国を締め上げるための対象になっている可能性がある。
この戦略、うまくいくのか？
たしかに、トランプさんらしい戦略だけど、成功するかどうかは分からない。
期待される効果
- 中国への経済的ダメージ
- 他国との交渉による中国の孤立
- アメリカ国内の生産や雇用が回復する可能性
考えられるリスク
- 報復関税の応酬による物価高
- 同盟国の信頼低下と安全保障リスク
- 株価下落やサプライチェーンの混乱
まとめ
トランプ関税の本当の狙いが中国で、他の国はスケープゴートというアナリストの見方には、それなりに納得できる部分もある。
とはいえ、この戦略がうまくいくかどうかは今後の交渉や国際情勢次第。
やり方によってはアメリカが孤立するリスクもあるかもしれない。
なお、この記事の内容はあくまで一つの見方にすぎず、事実として断定できるものではありません。さまざまな考え方のひとつとして参考にしてください。
