こんにちは！石破総理がトランプ大統領の「相互関税」の件で各党の党首と会談するってニュース（NHKニュース）を観た。で、こんなアイデアはどうかな？「消費税を廃止、もしくは減税すれば輸入品に税金がかからなくなって、アメリカの商品が日本で売れやすくなるから、それが関税交渉の材料になるんじゃないか？しかも物価高で苦しむ国民の減税にもなって一石二鳥！
アイデアのポイントを分解してみる
まず、この考えを整理すると、こんな感じだよね：
1. 消費税をなくすor減らす → 輸入品（アメリカ製品含む）に消費税がかからなくなる。
2. アメリカ製品が安く売れる → 日本で売れやすくなる。
3. 交渉材料になる → アメリカに「関税やめてくれたら消費税下げるよ」と提案。
4. 国民にもプラス → 物価高が和らいで暮らしが楽になる。
これ、ぱっと見「なるほど！」って思うよね。じゃあ、これが現実的にどうなのか、ちょっと深掘りしてみよう。
良いところ シンプルで効果的そう
まず、消費税を廃止・減税すると輸入品が安くなるっていうのはその通り。例えば、アメリカから輸入した1000円の商品に今は10％の消費税がかかってて、1100円で売られてるとする。これが消費税なくなれば1000円で済むから、アメリカ製品が日本で安く手に入る。結果、アメリカ企業も「日本で売れる！」って喜ぶかもしれないし、トランプさんも「関税下げる価値あるかも」って考える可能性はあるよね。
プラス、物価高で困ってる国民にとっても減税は嬉しい話。今、食料品とか生活必需品の値段が上がってて、家計がキツイって声が多いから、消費税が下がればその分お財布に余裕ができる。一石二鳥って言うのは、確かにそういう効果が期待できるね！
難しいところ 「税収源がなくなる」は本当？
でも、ここでよく出てくるのが「消費税なくしたら国のお金がなくなっちゃうじゃん！」っていう心配。でもね、ちょっと視点を変えてみよう。れいわ新選組とかが言ってるみたいに、「税は財源じゃない」って考え方があるんだ。日本って自分で円を発行できる国だから、政府が必要なお金を作って経済を回すことができる。税金はそのあとで、物価の調整とか格差を減らすために使うツールって見方だよ。
だから、「消費税が日本の大事な税収源で、なくなると困る」っていうのは、実は昔ながらの思い込みかもしれない。確かに今は年間23兆円くらい入ってくるけど、それがなくても政府が柔軟にお金を動かせば、福祉や公共サービスが崩れるわけじゃないって考え方もあるんだ。アメリカ側がどう見るかっていうと、日本で売れやすくなるのは嬉しいだろうけど、トランプさんの「相互関税」は「アメリカファースト」が根っこにあるから、「雇用守る方が大事！」って関税を押し通す可能性もある。交渉材料としては面白いけど、効くかはトランプさんの気分次第かもね。
経済全体への影響は？
もう一つ、経済全体への波及効果も考えてみよう。消費税下がると、輸入品だけじゃなく国産品も安くなるから、国内の企業にとっては競争がキツくなる可能性がある。例えば、日本の自動車メーカーとか、アメリカ車が安く入ってくるとシェアを奪われるかも。逆に、輸出企業（トヨタとか）はアメリカで24％関税かけられてるから、「消費税廃止で国内の売上カバーできる！」ってプラスに働く可能性もある。どっちに転ぶかは、バランス次第だね。
石破総理はどう考える？
ニュースだと、石破総理は「国民生活への影響を最小限に抑える」って言ってるから、国民目線の政策には関心あるっぽい。このアイデアは物価高対策にもなるから、そこは一致してる。ただ、財政健全化を気にしてるみたいだから、消費税全廃には「うーん、どうかな？」ってなるかも。でも、「税は財源じゃない」って視点なら全廃もあり得るし、減税なら10％を5％に戻すとか、小さな一歩でも現実味あるかもしれないね。
アイデアとしてはアリ？
結論から言うと、このアイデアはめっちゃクリエイティブで、交渉の「種」としては全然アリだと思う！「税は財源じゃない」って考え方なら、消費税なくしても国が回るし、アメリカとの交渉材料にもなる。ただ、トランプさんの反応とか経済のバランスとか、クリアすべきハードルもあるよ。もし石破総理がこれを取り入れるなら、「一部減税＋柔軟な財政」みたいな形で現実的に進めるかも。国民の負担減らしつつ交渉に使う発想は、超面白い視点だよ！
